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海外では一般的

今年3月31日、取締役報酬としての譲渡制限付株式の税務上での取扱詳細を定める政令が交付されました。譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）とは、一定期間譲渡が制限される株式の報酬で、欧米では頻繁に利用されている現物報酬の一つです。長期インセンティブの一つの支給方法として、長期間働いて欲しいと思われる有能な人材に対し収益力拡大や財務体質強化など、組織の中長期的な成果実現に向けた参画を奨励することを目的としています。2015年3月の経済産業省（経済産業政策局産業組織課）委託調査によると、短期インセンティブは、調査対象英国企業 40 社中 18 社が現金のみでの支払い、 20 社が株式と現金混合の支払いを行っていました。株式での支払いを実施する 20 社のうち11 社が、業績に応じてユニットが株式に換算されるパフォーマンスシェア の仕組みをとっており、他国では、短期インセンティブはほとんどが現金で支払 われているものの、英国においては短期インセンティブも、業績に応じた株式の支給という支払い形態をとっている企業が比較的多いというのが特徴となっています。

ストックオプションとの違い

一定期間内に、あらかじめ決められた価格で所属する会社から自社株式を購入できる権利を得ることができ、株価が上がれば上がるほど従業員や役員が得られる利益も大きくなるにも関わらず、下がったときには特に影響はないストック・オプションとは異なり、譲渡制限期間中の株価の下落が資産の目減りにつながる点が、譲渡制限付株式での報酬支払いのポイントです。株価の上下に連動していることによって、取締役に対してより株主に対する経営責任をより明確に認識させるというメリットがあります。これにより、会社の株価に対してより敏感になり、中長期的に業績を上げ続けるために代表取締役以外の取締役も力を注いでいくことが可能になってきます。

いままで、日本では取締役報酬が金銭での支給が中心で、株式でのやり取りはストック･オプション以外はほとんど利用されてきませんでした。主な理由としては、株式報酬に関する法制度が整っておらず会社法上の違法性への疑問や取締役への税務負担などが議論されてこなかったことにあります。しかし、今回の政令公布によって取締役への税負担の時期や、企業側の損金算入、取締役のパフォーマンスが悪い場合の相応の株数の企業側の無償取得に関しても配慮され、譲渡制限付株式の適法性がサポートされました。

変わる日本の働き方

こうした新しい報酬制度の導入に寄って変わるのは、取締役の「雇われ意識」の変更・改善です。日本の会社法上、役員が経営責任を負うはずですが、代表以外は株の取得数も少なく、実際の経営責任は代表に一任されざるを得ないという問題を抱えていました。株を持っている役員が、その比率を高くし、実際にその価値の上下を業績と連動させて考えることができるようになってくれば、自己責任で経営を行う取締役が増え、産業全体の活性化に向かっていきます。代表としても、同じように経営責任を持って仕事に当たる役員が増えることで更に仕事をやりやすくなりますし、より上昇志向に則った経営を実現しやすくなるはずです。早速、日本でも昭和電工株式会社や、セイコーエプソン株式会社が譲渡制限付株式による業績連動型株式報酬制度導入を発表しました。一部上場企業の中で広がりを見せていっています。これから更に日本企業でも業績連動型株式報酬制度の導入が活発になっていくでしょう。自社の業績に臨場感を持って働いてくれる人員を増やしていくことが、業績アップ・個人の成長にもつながっていきます。アニメゲーム漫画業界などエンタメコンテンツを制作している会社こそ、こうした経営意識を持ち、数字と作品の面白さとを両立出来る人を増やしてくことが今後必須の考え方になっていくのではないでしょうか。

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