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「元業務委託先である原告の預金通帳を、なぜ清水が今も持っているのか？」というご質問にお答えします。

このたびの元業務委託からの提訴とその報道では、皆さまに大きなご心配をおかけてしております。その点、まずは深くお詫び申し上げます。

また、弊社や清水個人に、励ましのメッセージを多数頂戴しております。この場をお借りしまして、心からの御礼を申し上げます。

昨日、弊社ウエブサイトにて公開した朝日新聞社への抗議文や、TBSテレビ「ビビット」での私のインタビュー中で、原告・業務委託先男性の預金通帳を私が今も手元に持っており、そこに原告男性の不正行為の証拠である入金の記録があることを申し上げました。それを根拠に、弊社は男性への刑事での法的手続きを進めていることも申し上げました。

それについて「原告の通帳を何故私が持っているのか？」とのご質問をいただきました。また「通帳まで持っていたとは、清水は原告らの自由をそこまで奪っていたのか」という誤解さえも生まれています。これについて明快にお答えしたいと思います。

2018年3月、原告男性は、弊社との契約を突然解除し、面談の呼びかけにも応ずることなく、そのまま連絡を絶ちました。困り果てた弊社は、やむをえず、業務の引継のために、原告二人が使っていた事務所を整理する必要に迫られました。原告二人は、業務に使う財物のかなりをそのまま残していたのです。

その中に、原告男性が個人として使っていた口座の預金通帳があるのを見つけました。私も驚いたのですが、どうやら原告男性はそれを置き忘れたままにしたようです。

同時に、男性が使用していた社有パソコンのデータを確認しました。その中に、弊社顧客に販売代金を個人口座に不正に入金させようとする趣旨のメールがあったのです。

そこで通帳を確認してみると、確かにそれに該当する入金の記録がありました。

長年ともに働いた友人がそのような不正をするとはにわかには信じられず、私は「本当にそのような不正な取引があったのか」と確認するため、弁護士を通じ、銀行に取引履歴を照会しました。その結果、複数の顧客から、弊社の認知しない入金があった事実を確認しました。

すると、原告男性が、何年にもわたって弊社取引先からの販売代金を不正に個人口座に入金させていた事実がわかりました。その代金は、業務上の売上金であるにもかかわらず、弊社には納められていませんでした。

この事実を元に、2018年5月、原告の一人に弁護士を通じて照会の内容証明を実家（原告男性と清水は滋賀県立大学在学中からの友人なので、何度も遊びに行ったことがあるのです）送ったところ、原告からの回答は以下の通りでした。

「私はビハイアの社員ではない」「私は個人事業主であり、業務委託として業務を請け負っていたに過ぎない」

原告男性と弊社の契約が「業務委託」であっても、弊社と競合する業務を行うことは契約違反です。弁護士と相談した結果、この取引は「背任」または「横領」の疑いが濃厚であると判断し、刑事・民事の法的手続きを開始しました。

今回の提訴での記者会見で、原告は弊社の「従業員だった」と主張しています。しかし一方、前回の照会では「業務委託である」と言っています。原告の主張がこのように二転三転し矛盾していることは、理解に苦しみます。

本来、このような犯罪の疑いが濃い事実に関しては、原告男性の社会的名誉に配慮して、捜査がある程度のめどがつくまでは公表を控える予定でした。また、相手側が民事裁判の提訴をした以上、このような事実は裁判の手続きに従って、証拠として裁判所に提出するつもりでした。

しかし、原告側は虚偽の内容を記者会見およびマスコミ、インターネットで流布しています。そうした虚偽を出発点にして、弊社が原告男性の通帳を持っていることを、あたかも私・清水が原告の自由を拘束していたことの証拠であるかのようにいう誤解が流布しています。こうした言説は一切虚偽であり、許容すべきではないと考え、民事裁判前にあえて事実を明らかにする決断をしました。

文責
ビ・ハイア代表取締役
清水有高