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冠省　朝日新聞社　渡辺雅隆社長殿

2018年10月17日付朝日新聞東京版第三社会面およびインターネット版において、弊社と業務委託契約を結んでいた女性の遺族、元委託契約先二名（以下『原告』と略）が民事訴訟を弊社に起こし、記者会見した旨の記事（以下『本記事』と略）が掲載されました。

しかし本記事は、原告側の述べた虚偽の内容をあたかも真実であるかのように見出し・本文・写真そのほかとも記述し、総体として読者を誤認に導く、極めて遺憾な内容と言わざるをえません。

１）民事訴訟の提訴段階での原告の主張および訴状内容は、事実の裏付けがない一方的な「主観」にすぎません。法廷での手続きが進行するなかで、弊社側が反論し、原告が再反論し、証拠や証人によって正当性が検証され、裁判官による判決によって事実が確定します。

本記事は、そうした民事裁判制度の趣旨を無視しています。法廷において弊社側の反論や、裁判官による検証がなされない段階で、原告側のみに偏った虚偽を広めています。その結果、弊社および代表取締役清水有高の権利を踏みにじり、社会的名誉を不当に毀損しています。

２）御社経済部タキザワ記者の取材は、弊社および代表取締役清水有高の反論の機会を奪いました。タキザワ記者の電話取材の申し込みに対して、原告側の主張があまりに事実からかけ離れているため、電話では答えきれない旨を説明したにもかかわらず、タキザワ記者は弊社側の言い分を取材することを怠り、そのまま記事を出版しました。今日に至るまで、タキザワ記者は弊社側と面談すらしていません。

（１）（２）の結果として、本記事は、見出し・本文・写真などを総合的に含めた内容・分量とも、著しく公平性に欠ける、偏った内容になっています。その結果、原告の主張する虚偽があたかも真実であるかのような誤認を読者に広めています。また、弊社および代表取締役清水有高の権利を踏みにじり、社会的名誉を不当に毀損しています。

＜例1＞弊社は原告に事務所に住むよう強制した事実は一切ありません。原告たちは事務所の鍵を持ち、いつでも自由に出入りできました。事務所に住むことを申し出たのは原告側です。

＜例2＞原告が弊社および代表取締役清水有高に経済的な自由を奪われていたという原告の主張は虚偽です。弊社は原告に正当な報酬を払っていました。更に原告は顧客からの販売代金を不正に個人口座に入金しておりました。その証拠に何年にもわたって顧客から入金されていた原告の通帳があります。現段階においてその金銭は数百万円に及びます。捜査を進めればこの金額は更に増えるものと思われます。よって原告が主張している経済的自由を奪われていたという主張は虚偽です。現在原告に対し民事、刑事双方で法的手続きを進めております。

以上から、弊社は当該記事について取り消しまたは訂正、そしてお詫びの掲載を御社に求めます。10月29日までにご回答ください。もしご疑問をお持ちでしたら、弊社は原告側の主張が虚偽である旨を証拠とともに説明する用意があります。

誠意ある回答が見られない場合、弊社はやむなく法的措置を取る用意があることをご認識ください。

敬具

2018年10月23日
文責　ビ・ハイア株式会社　代表取締役清水有高