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「勤労が義務なんて嫌だ」という思考停止について
日本国憲法第27条は、勤労の義務について書かれています。

１、すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
２、賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３、児童は、これを酷使してはならない。

しかし、日本国憲法とは、そもそも誰に対して効力を持つもかというと、国家に対してです。つまり、「国民は」という書き方をしていますが、これは国家が国民を働かせる義務を負っているという意味になります。

では、誰が命令しているのか。それは憲法を作った人です。憲法を誰が作ったのかを論じ始めると、GHQやら、政府やら、日本国人やらに話が敷衍して止まらなくなるので割愛しますが、とにかく憲法は、日本国以外の誰かが日本国に下している命令で、その命令に従って、日本国民は勤労の義務を負っており、そこにまで考えを及ばせずに、働く働かない、働きたい働きたくないを考えてもそもそも無意味です。

共産主義国のための勤労の義務がなぜ日本国憲法にもあるのか
そもそも、勤労が義務であるという文言の制定理由は、共産主義に由来しています。共産主義では、社会的資本が共有され、富が均等に分配されます。だからこそ、勤労を義務化しないと、誰も働かなくなってしまいます。日本のほかには、旧ソ連、中国、北朝鮮にもその規定があります。

では、なぜ日本にもその規定があるのか。日本では、勤労の義務は訓示的性格を持つスローガンのようなもの、拘束力はないものと言われていますが、ならばそもそもその文言そのものもいらないはずです。日本以外のも勤労の義務がある国があります。韓国です。韓国も共産主義ではありません。では、日本と韓国の共通点は何でしょうか。それは、それぞれアメリカの介入を受けて経済的に発展した国だということです。

日本は第二次世界大戦敗戦後、韓国は朝鮮戦争の時に一度アメリカの傀儡となった歴史があります。その影響から今も抜け出せていないからこそ、勤労の義務の文言は今も憲法の中にあります。勤労の義務からは「アメリカのために働いてお金を稼いでそれをよこせ」というメッセージがにじみ出ています。そしてそれを受け止めないことには、日本もろうどうしゃとしての自分も次に踏み出すことはできません。

資本主義と産業革命最優先の社会
また、一見しただけだと見逃してしまうかもしれませんが、第3項には、「児童は」と児童を主語にして条文があります。「子供は勉強が仕事が」と言われるように、子供は労働しません。子役などの一種特殊な職業は存在しますが、この第3項が想定している児童の労働とは、そういうものではありません。

18世紀からイギリスで始まった産業革命によって、機械生産が普及し、イギリスの生産性は圧倒的に向上しました。しかし、その一方で、機械工業の担い手となる労働者は劣悪な労働環境を強いられました。10にも満たない子供が1日20時間365日働かされるという想像もつかない環境です。この状況こそが児童の労働に関しての文言の理由となっています。資本主義の系譜として、第3項は今も形を残しています。

「搾取なんてひどい！」からは何も生まれない
労働者と資本家という関係が初めて生まれたのもこの時期です。少しでも労働について勉強した方であれば、マルクスの「搾取」という言葉を聞いたことがある人も多いと思います。しかし、搾取と聞いてマイナスイメージを抱いてしまう人はそもそも資本論、資本主義を勘違いしています。小室直樹の資本主義原論から引用すると、

利潤は、必然的に、経済の内部（生産過程）から生ずる。合法的かつ正常的な経済の結果、利潤は生ずるのである。…マルキストは「搾取」という用語を使い、余剰価値の生産によって資本家は労働者を搾取するのだという。このように表現すると、資本家は、たいへんわるいことをしているような印象をうける。…資本家は、資本主義の倫理・道徳からして、決して悪いことをしているのではない。…資本家も労働者も観戦に自由に行動して（事本主義的経営の自由、自由な労働市場の成立）、資本家は労働者を雇って、目的合理的に分業と協業のシステムに組織して生産を行う。…全く合法的であり、倫理的・道徳的にも間然とすることなく行いである。しかも、利潤（剰余価値）が生ずる。…この剰余価値の創出をマルクスは「搾取」と呼んだ。が、そう呼んだだけのことで、違法であるとも不倫であるとも言ってはいない。
つまり、資本主義社会においては搾取されることが当然であり、自然であるということです。そもそも会社は社員の者でもなければ、経営者のものでもありません。会社法105条には以下の定めがあります。

第百五条 　株主は、その有する株式につき次に掲げる権利その他この法律の規定により認められた権利を有する。
一 　剰余金の配当を受ける権利
二 　残余財産の分配を受ける権利
三 　株主総会における議決権

株主、つまり資本家は会社に対して全ての権限を持っています。株主の意向にそぐわない経営者であれば、社長であろうが首を切られます。会社の多く（特に上場していない会社）は株主と経営者が全く同一であるケースが多いので見逃してしまいがちですが、会社は社長も、ものでもありません。ベンチャー企業でワンマン社長が大ナタを振るっているとはよく言われますが、資本家が自分の権利を行使しているだけのことで、資本主義的に考えれば何らおかしいことではありません。

パズドラ大ヒットで社員はウハウハ？
会社が株主の者であるということに関して、例えば考えてほしいのですが、ガンホーの営業利益率は54%、ミクシィの営業利益率は47%という数字が出ています。ゲーム開発の費用はそのほとんどが人件費であり、ゲームがヒットすれば、原価を対して増やすことなく、売上を大幅に上げることができるので、高利益になりやすいです。ゲーム会社の一般的な利益率を5%程度だとすると、ガンホー、ミクシィはゲームのヒットで利益を10倍に増やしたということができます。

では、その利益は労働者に還元されたでしょうか。おそらくは業績賞与などもたんまり出て大喜びした社員も少なくないでしょうが、年収が10倍になったという社員はほとんどいないはずです。平均年収が500万だと考えて、社員の平均年収が5000万になったということはまず考えられないでしょう。つまり、利益と社員の年収との直接的な関連性はありません。にもかかわらず業績賞与という甘い汁でその情報をひた隠しにしています。利益は、社員への情報隠匿料や次タイトルの開発費などもすべて勘案した上で株主の利益が最大化されるように使われています。

搾取される漫画家と出版社社員
また、「海猿」「ブラックジャックによろしく」などで有名な漫画家の佐藤秀峰さんの書いた「漫画貧乏」という本の中でも、単行本の印税を交渉させてくれと頼んでも全く受け入れてもらえず、10%で固定。しかし、その一方で累進課税によって、売れれば売れるほど国に所得税を持っていかれます。WEBでのコミック販売のために編集長に掛け合った時に言われた一言が「漫画がなくなっても、会社がある限り、私たちは給料もらえるんですよね」。

会社がある限り給料がもらえるというのは間違っていないかもしれませんが、その言葉が同時に会社がある限り搾取され続けると言っているのと同義であることをこの編集長が理解していたとは思えません。

東電に対する感情的批判と論理的理解
また、驚くべきことに東電も3.11からすでに経営的には復活を果たしています。原発事故後、東電の売上高は年々上昇しています。そして、2014年、2015年にはなんと黒字化しています。日本経済研究センターの試算によれば、今後10年間で20兆円の処理費用がかかり、事故処理に数十年必要との見通しを発表しているにも関わらずです。

原発事故後当然ですが、経営陣は引責し、新たな経営陣の元経営がなされています。直接的な因果関係でいえば、株主総会で新たな役員が選出され、経営手腕により、東電を黒字に導いたということになります。国民感情から言えば、どう考えてもおかしな話ですが、事実だけ抜き出せばそういう話になります。

黒字化に伴い、社員の給料も回復に向かっていますが、株主に対して配当は当然ないですし、株価も事故前の1/4程度です。資本主義的な観点から株主が配当を得るため、株価を回復させるためには、目に見える経営の改善は当然必要だったということです。今も復興は続いていますし、国からもお金は出ていますが、東電の最優先課題は経営の改善です。東電のHPでは、「福島復興への責任」という項目がありますが、SCRのような小奇麗な感じからはやはり福島ではなく、株主を向いているように感じられます。

罪は搾取ではなく情報の隠匿
逆に小室直樹さんは「情報のひた隠し」「情報の独占」こそが資本主義を資本主義たらしめていない原因だと言います。つまり、搾取は当然であり、日本が資本主義化していないという事実を受け止めさせない状態、搾取によって資本家は労働者の権利を奪っているという間違った認識の中に拘泥させることこそが、利権構造を放置させる温床になっているということです。

もう少し噛み砕いていえば、日本中をバカなままにさせている、現実を受け止めさせないでいることこそが国の罪です。ただし、基本的に国は情報を隠すものです。教えてくれないから仕方ない、というのは余りにも子供の姿勢です。そもそも日本以外の国で民主主義を勝ち得た人々は、諦めることなく、愚痴を言うだけでもなく、国と戦ってその権利を得てきました。

バカなままで、現実を受け止めないでいることが国民の罪だということです。日本で労働者をやっている人間の99%は労働者が何たるかと理解しないまま、権利を主張し、不平を漏らし、資本主義的なチャンスをつかむ機会を自ら放棄しています。まずは今の日本の現状、自分の現状を正しく把握するところからすべてを始める必要があります。

情報のひた隠しによる莫大な損失もビ・ハイアから変えていく
では、情報のひた隠しが実際どれほどの問題なのかというと、例えば我々は国民皆保険制度がなくなると言われているTPPについて何も知らされていません。GPIFの年金運用は失敗を続け、5〜10兆円単位で損失を出しています。TPPとGPIFの動きを見るだけでも、我々の老後に保険と年金は存在しない、と想像できます。しかし、これも巧妙に隠されているので気づく事すら出来ません。憲法が機能してない証拠です。

国内のゲーム市場規模は1兆1925億円。つまり、国内ゲーム市場の何倍にも当たる損失が国策によって生じていた可能性を我々は知る事すら難しい状況にいます。

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